熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
この事務の簡素合理化の観点からは、部長から課長あるいは出先機関長への権限委譲に係るものや、財務会計事務のオンライン化への取り組み等を含め、ただいまお答えいたしました約四百件の提案の中から六十件をさしあたり実施に移すことを考えております。 第二は、組織機構の見直しについてであります。
この事務の簡素合理化の観点からは、部長から課長あるいは出先機関長への権限委譲に係るものや、財務会計事務のオンライン化への取り組み等を含め、ただいまお答えいたしました約四百件の提案の中から六十件をさしあたり実施に移すことを考えております。 第二は、組織機構の見直しについてであります。
最後に、警察本部所管予算では、地域見守りカメラ設置促進事業について、様々な事件で逃走経路などの情報が必要になってくることから、地域の安全確保のために、既存の防犯カメラを適切に維持管理するとともに、さらなる防犯カメラの設置に向けた検討を進められたい、非行・被害防止教室のオンライン化事業について、実施方法は今後学校等と調整することになるが、県が開設を予定している子供向けポータルサイトを活用し、非行・被害防止
また、引っ越し時には、転出先と転入先のそれぞれの自治体に出向く必要があったが、本年２月６日から、マイナンバーカードと専用ウェブサイトの利用により、転入先に出向くだけで済む、引っ越し手続オンラインサービスも開始された。 マイナンバーカードの利活用範囲は、ますます広がることが予定されている一方で、利用する場面が分からない、安全性に不安があるといった意見もある。
また、入学検定料の納付についても、オンライン決済やコンビニ決済が可能となるため、夜間や休日も含めて納付ができるメリットがある。 次に、中学校、高校におけるメリットは、これまで入学願書や調査書等の多量の書類を取り扱う必要があったが、ウェブ出願の導入によりペーパーレス化を実現することに伴い、中学校では、生徒が記入した入学願書を一枚一枚点検し、高校に郵送する作業が不要となる。
例えば、経路やスケジュールを利用者の予約に応じて運行するデマンドタクシーやデマンドバスの利用、飲食店でのタブレットの端末を使った注文、オンラインによる行政手続など、今後、さらに日常生活におけるデジタル化は進んでいくことでしょう。
行政手続をオンラインで申請できるものも増えてきましたが、都民の方々からは、まだまだ窓口に行かなければならないものもあり、さらなるデジタル化を期待する声もいただいています。 推進計画では、約二万八千の全ての手続のデジタル化を進めることとしており、令和五年度までの三か年で七割のデジタル化を目標としています。
新型コロナウイルス感染症が進んだ中で、オンラインの活用が進んできておりまして、相談支援についても活用すべきと考えますが、取組状況について伺います。また、そのことが当事者に伝わるように周知していくべきですが、併せて見解を伺います。 ◯西山福祉保健局長 がん患者は、免疫状態が低下している可能性があることから、感染症にかかりやすく、重症化リスクも高いといわれております。
◆成田政隆 委員 非行・被害防止教室のオンライン化事業に関してお伺いしたいのですが、Ｚｏｏｍを使っての双方向でするのか、いろいろなものの配信だけを行うのか詳細を教えていただければと思います。 ◎民徳 少年課長 Ｚｏｏｍを使った双方向性のものでございます。ＧＩＧＡスクール構想で学校に整備された端末を活用し、各警察署からもつないで非行防止教室ができるようにしたいと思っております。
医療ＤＸの一要素であるオンライン診療やオンライン服薬指導の意義を、都民、さらには医療機関、薬局により広く伝えていくことで、それらを選択しやすい環境を整備していくべきですが、見解を伺います。 ◯西山福祉保健局長 都は、医療機関案内サービス「ひまわり」や薬局案内サービス、「ｔ－薬局いんふぉ」により、都民にオンライン診療やオンライン服薬指導を実施する医療機関及び薬局の情報を提供してございます。
このほか、 令和五年度当初予算における継続費について 県庁舎におけるＧＸの取組について 県の審議会等におけるオンライン会議の活用について 徳島県公文書等の管理に関する条例に係る第三者機関の設置について等々の議論がなされた次第でございます。 次に、政策創造部関係について申し上げたいと思います。 まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。
コロナ禍で会場開催が難しくなり、オンラインと併用されたことによって、今まで仕事の帰りなどに会場まで行くのは大変だった方や会場まで遠い方なども参加できるようになりました。 第76回の防災カフェでは、彦根市の聖泉大学の学生地域連携交流委員会が2017年度から防災サポーターとして地域の防災力向上や防災啓発活動に取り組んでこられたことが紹介されていました。非常に頼もしい限りです。
こうした中、中山間地域の魅力につきましては、都市と自然の近接性を広島の強みとして強く発信することとしており、今年度は、瀬戸内と古民家をキーワードに、新しいビジネスの可能性や暮らし方を伝えるオンラインセミナーの開催などを行ってまいりました。
漁業調整指導費のしがの漁場利用ルールの見える化推進事業について、令和４年度は漁場の位置や利用ルールを集約し、ウェブで公表すること、および採捕報告のオンライン化を図ることで、公平な漁場利用を実現するというものでした。令和５年度の事業は、ウェブアプリ、漁業権漁場データの更新などが挙げられています。令和４年度から取組をさらに進めると受け取りました。
さらに、全ての学校がオンラインで海外の中学校とつながり、一緒に英語授業ができるような仕組みづくりに向け、来年度からモデル校での取組も進めてまいります。
また、このネットワークを活用し、オンラインによる学生相互や先輩教員との交流等を行うシステムによって、障害を持つ学生の教育職員になることへの意欲の醸成や不安の解消につながり、法定雇用率達成への第一歩となるものとのお考えについてもお聞かせいただきました。 そこで、教育長にお伺いいたします。
これらに加えて、新型コロナウイルス感染症対策や、著作物をオンライン授業で容易に活用できる補償金などに対して補助を行っているところであり、関係団体を通じた共通の支援や時代のニーズに応じ、目的及び使途が明確なものに対する支援を、引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、文部科学省では、個人に配慮して、特別の教育課程を編成することができる不登校特例校を各都道府県などに１校以上設置することを目指した取組に加えて、夜間中学校やフリースクールなど、学びの場を確保すること、訪問相談やオンラインによる支援などを進めようとされています。こういった動きにも対応し、奈良県としても取組を進めていくことが必要と感じています。 そこで教育長にお伺いします。
具体的には、本年４月から、条例に基づく保管場所の届出義務が全ての所有者に拡大することを踏まえまして、販売店やマリーナ等と連携し、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して、広く制度の周知を徹底していくとともに、オンラインでの手続を導入し、円滑な届出を促進してまいります。
しかし、平日には参加できない団員も少なくないことから、昨年度から、基礎的な消防団活動をいつでもどこでも学べるよう、オンライン教育のための動画の配信を行っています。 来年度は、かながわ版ディザスターシティも活用し、災害現場に即した、より実践的な救助技術や活動時の安全対策等を学べるよう、動画の充実を図るための予算を令和５年度当初予算案に計上しました。
今般、運転免許センター施設整備調査に要する予算を今議会に提案申し上げているところであり、この調査の中で、令和５年度中は、将来のデジタル化社会や、増加する高齢者の免許人口を見据え、更新時講習のオンライン化、運転免許証とマイナンバーカードの一体化をはじめとした行政のデジタル化の見通しと、これらが施設規模に与える影響、また、高齢運転者の増加に伴うユニバーサルデザインの導入や、高齢者講習実車指導専用コースの